児童生徒支援事業の現状と課題、そして新たな挑戦 ― 令和6年度決算から

📖 令和6年度決算審査より｜児童生徒支援事業について

芽室町の教育分野における重要な施策の一つが「児童生徒支援事業」です。
この事業では、

など、子どもたちの学びと生活を幅広く支える取り組みが行われています。

現状と課題

成果説明では「支援員の配置数」「相談件数」など、量的データを中心に整理されています。
しかし、私が確認したかったのは、それらの取組が実際にどのような効果を生んでいるのかという点です。

例えば、不登校率や全国学力調査の結果推移との関連です。
町内の不登校児童生徒数は横ばい傾向にあり、全国学力調査の結果もおおむね全国平均程度にとどまっています。

教育委員会からは「一概に下回っているわけではなく、少人数学級などの成果が見えている部分もある」との説明がありました。
一方でいじめ認知件数が増えているという課題も示されています。

背景には、コロナ禍を経て人間関係づくりや集団生活への適応が難しい子どもが増えている現状があります。
スクールライフアドバイザーや教員からも「コミュニケーションの取り方に戸惑う子どもが増えている」との分析が報告されています。

こうした課題に対応するため、芽室町は新たな一歩を踏み出します。

相談件数の増加や内容の多様化に対応するため、令和7年度からは中学校を中心に配置を拡充。
よりきめ細やかなサポートが期待されます。

学校の教室や別室登校、教育支援センターにもつながれない児童生徒に、新しい「つながりの場」を提供する試みです。
北海道教育委員会の事業に参画し、仮想空間を居場所として活用することで、孤立の防止を目指します。

いじめや不登校の未然防止に向け、学校環境を見える化し、教職員全体で共有する取り組みも進められています。

教育委員会は「効果を数値的に一概に示すのは難しいが、きめ細やかな対応ができる体制は整いつつある」と答弁しました。

私は、このような新しい仕組みが導入されることで、不登校の早期発見や学力の底上げにつながることを強く期待しています。

教育は町の未来を担う子どもたちへの最も大切な投資です。
今後も町の取組状況を丁寧に確認しながら、より良い支援体制の構築に向けて議論を続けていきたいと思います。