令和6年度決算での「訴訟事務」

令和6年度の決算審査において、「訴訟事務」について質問しました。
この事務は役場が抱える訴訟への対応に要する経費をまとめたもので、令和6年度の決算額は 781万円 でした。

一見すると単年度の数字に見えますが、実際には長年にわたって費用が積み重なっています。
平成27年度以降の10年間を振り返ると、顧問弁護士への委託料は累計で 約2,000万円、職員の裁判出廷に伴う旅費は 約200万円 にのぼるとの答弁がありました。
町にとっては小さくない負担であり、町民の皆さんから見ても「この先も続くのか」という不安につながる部分です。

訴訟は避けられないが、未然防止も重要

訴訟が起こること自体は、町の関与に限界があるのも事実です。
しかし、「訴訟が続くことを前提に経費を計上する」のではなく、どうすれば未然に防ぎ、職員や組織を守ることができるか が問われています。

質疑の中で確認したのは、以下の点です。

• 庁内では「訴訟対応マニュアル」を職員間で共有していること
• 特定部署同士で情報を持ち寄り、連携して対応していること
• 訴訟に発展しないよう、担当課判断に任せず総務課や顧問弁護士と相談する体制が整っていること

こうした仕組みにより、トラブルが大きくなる前に適正な対応をとることを目指しています。

職員研修とハラスメント対策

もう一つの大切な視点が「職員を守る環境づくり」です。
全国的に官民問わずハラスメント対策が強化されていますが、役場職員も来庁者対応において精神的な負担を抱えることがあります。

芽室町では令和7年度に カスタマーハラスメント対策研修 を実施予定です。
令和6年度においても、マニュアルを活用した情報共有を行い、職員が不安なく業務に専念できるよう取り組んでいます。

今後の課題と議会の役割

訴訟事務は町民生活に直接は見えにくい分野ですが、職員が安心して働ける環境は、結果的に町民サービスの向上につながります。

今後の課題は、

• 未然防止の取り組みをさらに強化すること
• 訴訟に至らない仕組みを役場内で定着させること
• 職員を守る研修・体制を充実させること

議会としても、訴訟事務を「やむを得ない経費」とするだけでなく、どう減らし、どう職員を守るか を注視し、今後も提案を続けていきたいと考えています。