令和6年度決算審査において、私は「定住促進事業」に関する質疑を行いました。
本事業は、町に移り住む方々の相談対応や住宅支援を通じて、芽室町に根を張り生活していただくための重要な施策です。
人口減少や少子高齢化が進む中、町の将来像に直結する取り組みといえます。

成果の把握について

審査資料では、移住相談件数や利用者数といった量的成果が示されていました。
しかし私は、それだけでは「本当に定住につながっているのか」という実感が伝わりにくいのではないかと考え、質的な成果の把握・分析をどのように行っているのかを問いかけました。

町からは、近年は毎年100件を超える移住相談が寄せられており、令和5年度にはその中から40件が実際の移住に結びついたとの答弁がありました。
相談から移住につながった件数自体は大きな成果であると評価しつつも、「そこから定住に至っているのか」「短期で離れてしまっていないか」といった、より長期的な視点での成果検証の必要性を指摘しました。

移住後のアフターフォロー

次に、移住者へのアフターフォローについて質問しました。
単に「住んでもらう」だけでは、地域との接点が薄ければ孤立や短期離脱につながる恐れがあります。特に、地域コミュニティとの関わりが重要です。

町からは、先輩移住者と新たな移住者との交流会を開くなど、コミュニティ参加を後押しする取り組みが紹介されました。
こうした“人と人をつなぐ支援”こそ、移住後の定着には欠かせないものだと考えています。

総合計画との連携と今後の方向性

最後に、私は持続可能な地域を築くためには、住宅支援にとどまらず「働く場」「子育て環境」「地域活動参加」を一体的に支えることが必要だと訴えました。

移住・定住促進は魅力創造課だけの仕事ではなく、教育や福祉、産業振興など庁舎内の複数部門が連携してこそ成果が出るものです。
総合計画との連動を強化し、ターゲット世代である子育て世代や若者にとって「暮らし続けたい町」を実現する取り組みを求めました。

まとめ

人口減少が続く時代だからこそ、目先の数字だけではなく、将来を見据えた定住戦略が重要です。
私はこれからも、町の魅力を高め、誰もが安心して暮らし続けられる芽室町の実現に向けて議論を重ねてまいります。