🏠空き家をどう活かす？暮らしと環境を守る取組 ―令和6年度決算審査から

空き家対策事業の成果

令和5年度に計画が策定され、6年度から新たにスタートした「空き家等対策事業」。
町として初めて相談窓口が設置され、所有者やそのご家族が「どこに相談すればよいのか分からない」という不安から解放され、安心につながったという点は大きな成果です。

また、町が行った調査では、空き家戸数が 42戸から32戸へと減少。さらに、解体件数も増加しており、荒廃が進む前の段階で除却に至ったケースも見られました。
こうした動きは、単に数の減少にとどまらず、地域の住環境の保全や安心・安全な暮らしにつながっていると考えられます。

特定空き家除却補助制度の課題

一方、令和6年度に創設された「特定空き家除却補助制度」については、実績がゼロという結果でした。
この制度は「見た目が悪いから壊す」といった一般的な除却ではなく、法に基づき「特定空き家」と認定されたものに限定して補助を行う仕組みです。そのため、芽室町では該当するケースがなく、結果として活用件数が出ませんでした。

ただし町には耐震除却補助制度が存在し、耐震性がない住宅を対象に解体が進んでいる実績もあります。つまり、所有者が利用できる制度の選択肢はあるものの、特定空き家除却補助については「対象要件の厳しさ」が課題として浮かび上がった形です。

他自治体では、

補助上限額の引き上げ
空き家バンクと連動した改修・活用支援

といった取り組みも進んでおり、制度が住民の実情に合っているかを検証することが求められます。

全国的に進む空き家問題

全国の空き家率は総務省の2023年調査で 13.8％（過去最高） を記録しました。
今後、芽室町においても高齢化や人口減少に伴い、空き家問題が顕在化していくことは避けられません。

空き家は放置されれば防犯・防災・景観のリスクとなりますが、適切に活用すれば「地域資源」として大きな可能性を持っています。

例えば、

移住希望者への住まい提供
若者や子育て世帯の定住支援
地域戦略の一部としての活用

といった施策と結びつけることで、空き家の「負の側面」を「正の資源」に転換することができます。

今後に向けて

今回の決算審査を通じて、空き家対策は単なる除却支援にとどまらず、

住環境の保全
安心して暮らせる地域づくり
定住・移住促進との連携

といった幅広い政策領域と結びつけて考える必要があると改めて感じました。

芽室町における空き家対策が、住民の生活を守るとともに、将来の町の魅力や活力づくりへとつながっていくよう、今後も議論を続けていきたいと思います。空き家対策事業の成果