12月定例会議を終えて

12月の芽室町議会定例会では、補正予算を中心に、
物価高騰対策や医療・福祉など、町民の暮らしに直結する議論が行われました。

今回の定例会の特徴を一言で表すと、
将来への投資というよりも、
「今の暮らしをどう守るか」に重きを置いた内容だったと感じています。

物価高騰対策と冬の生活支援

今回の補正予算では、
冬期間の燃料費や生活費の負担増に対応するため、
物価高騰対策とあわせた生活支援が盛り込まれました。

対象となるのは、
住民税非課税の高齢者世帯など、
冬の影響を特に受けやすい世帯です。

支援内容としては、
冬の生活特例支援と物価高騰への臨時支援をあわせ、
1世帯あたり最大2万5千円の支給となっています。

限られた国の交付金の中で、
「広く薄く」ではなく、
影響が大きい世帯に重点化するという判断がなされました。

一方で、生活保護世帯については、
冬季加算など既存の制度の中で対応されていることから、
今回の支援対象からは除外されています。

医療・福祉分野の補正と見えてきた構造

国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療など、
医療・福祉分野でも補正が行われました。

高齢化が進む中で、
医療や介護にかかる費用が増えることは避けられません。
今回の補正は必要な対応ではありますが、
同時に、制度をどう持続させていくのかという課題も改めて浮き彫りになりました。

一般質問で取り上げた森林政策

今回の12月定例会では、各議員がそれぞれの立場から一般質問を行いました。
私は、森林整備計画を軸に、循環型林業の実効性や担い手不足、再造林、防災・水源といった森林の多面的機能について質問しました。

全国的に、林業の担い手不足や採算性の悪化、森林資源の管理放棄が進む中で、
森林の荒廃が水源涵養や防災、生態系など、地域の基盤機能に深刻な影響を及ぼしつつあります。
芽室町においても、森林所有者の高齢化や森林面積の減少、気象災害の増加など、
森林を取り巻く状況は年々厳しさを増しています。

一方で、国の森林・林業政策は、
「伐採・再造林・育成・利用」という循環サイクルを軸とした循環型林業へと大きく舵を切り、
森林環境譲与税の活用も含め、自治体に対して森林資源の適切な管理と循環利用が求められています。

町においても、「第5期芽室町総合計画後期実施計画」の中で
「地域林業の推進」を施策の一つに掲げ、
令和16年度までを計画期間とする「芽室町森林整備計画」に基づき、
森林資源の適切な管理と循環利用を進めることとされています。

しかし、計画がある一方で、
その実態がどこまで把握されているのか、
また計画が現場レベルでどのように機能しているのかについては、
丁寧な確認が必要だと感じています。

そこで今回の一般質問では、
① これまでの森林行政の取組成果と、現在抱える主な課題
② 森林の多面的機能を維持しながら循環利用を進める上での課題認識
③ 10年計画である森林整備計画を「作りっぱなし」にしないための進行管理
という3点について、町の考えを確認しました。

質疑を通じて明らかになったのは、
林業の担い手に関する人数や年齢構成などの基礎データが十分に把握されていない現状や、
再造林の実態についても、数値として整理する必要性があるという点です。
また、本町の森林政策においては、防災や水源といった国土保全機能を重視する方向性が示されました。

今後は、計画を「作る」こと自体が目的になるのではなく、
現状を正確に把握したうえで、
優先順位や実施時期を明確にし、
来年度以降の具体的な施策や改善につなげていくことが重要です。

町民の安全と暮らし、
そして将来世代を支える森林行政となるよう、
引き続き議会の中で検証と提案を重ねていきます。

定例会を通じて感じた共通課題

今回の定例会を通して、
いくつかの共通した課題が見えてきました。

• 暮らしを守るための支出が増え続けていること
• 制度や計画はあるものの、実態が見えにくい分野があること
• 医療・福祉・林業・インフラなど、あらゆる分野での担い手不足

「今を守る」ことと「将来をつくる」ことを、
どう両立させていくのか。
これは、議会全体に共通する大きなテーマだと感じています。

これからも、
町民の暮らしと将来の両方を見据えながら、
議会の中で丁寧に議論を重ねていきます。

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