今回の通信の内容は、表面は先月行われた6月定例会議においての参政党芽室町議会議員、菊池の一般質問の内容を、裏面は芽室町令和６年度一般会計補正予算（第2号）と、参政党国会議員神谷宗幣の第213回通常国会の活動内容を記事としました。

この記事では主に、6月の定例会議の内容に関してお話ししていこうと思います。今回の6月定例会議では、一般質問と補正予算にて1件の質疑をさせていただきました。

□一般質問について

一般質問では、”景観条例制定に向けた展望について”を町長に質問させていただきました。質問の意図としては、今までの”景観”における本町としての取り組みの評価と今後の課題認識の確認、また管内で現在、景観も含めた土地利用に関して起きていることの実態共有と、町として実態の把握に努めていただきたいことをお伝えし、町の魅力である自然環境も含めた”景観”に関して条例も含めた事前策をしっかりと行うことで魅力を保持し、さらに本町としての独自性を発揮し住民の誰もが認める魅力に昇華していただきたく質問をさせていただきました。

上記の狙いに基づき考えた質問の内容は小項目として以下の３点を上げさせていただきました。

①本町における「景観行政」に係る取組みについて、これまでの成果と課題について

②近年道内における外資の土地買収の加速や、山林・原野等の土地所有者の維持管理・継承における課題、それらに付随した自治体が意図しない民間企業による乱開発等、景観維持におけるあらゆる課題が散見されておりますが、本町における現状、課題、今後の展望について

③本町における自然環境との共生と次世代への継承に関する取組みとして、将来ビジョンについて

１点目の質問にて、本町においてはこれまでの取り組みは、これまでの景観に関する条例制定や計画策定における経緯及び成果につながっていないとのことを確認することができました。そこで、H24年の都市計画マスタープラン内「みんなの夢プラン」についての取り組みで「景観」をキーワードに“夢プラン実現隊”を中心に実現可能な取り組みについて実施してきたことの確認を行い、こういった形で町の魅力である「景観」については引き続き住民参加ができるような取り組みは必要なものであり、この取り組みに関しての“本町としての評価”と今後同様の取り組みを行う場合の課題認識について伺いました。1回目の答弁の中には本町として、課題の明確化ができていないということで、住民意識調査について伺いました。景観については、「満足」「どちらかというと満足」が87.8%となっており高い数値を示していましたが、一方で12.2%はそうではないというご意見を持っていることの確認を行い、本町における「景観」においては住民満足をより100%に近づけるような取り組みが必要であることを踏まえ、満足していない住民についての本町としての見解を伺いました。

２点目の質問では、本町においては外資の土地買収等を現在課題として捉えていないとのことでした。答弁では、北海道としては景観や眺望を阻害する行為に対して、制限が可能となっているとの本町の認識でした。外資の土地買収に関しては北海道としては15年前からこの問題に関して危機感を持ち道条例の策定を行うなどしてきたところでありますが、実態としては買収を規制できるものではなく、調査に関しましても森林や農地に限定されていることをお伝えさせていただきました。また、道内の状況としては土地買収が進んでいる状態であること、国土保全の観点からもこの問題に関しては、国単位での政策が必須となること、一方で自治体としても地域特性に合わせた取り組みが必要であることを添えて、本町内における外資の土地利用に関して把握している現状を伺いました。結論としては、現状の把握はしていないとのことでした。そこで、北海道内ではすでに外資が取得している土地面積は静岡県の面積を超えるものとなっており、この中には水源も含まれているとのこと、こういったことは景観に著しく影響を与えるケースもあることも踏まえ、今後におきましては危機感を持って調査・把握していただきたいことをお伝えさせていただきました。そして、町が意図しない開発や、住民が望まない開発も懸念されることも踏まえ、課題認識として、山林・原野等の土地所有者の維持管理・継承における課題を伺いました。具体的に把握されていることはないということで、実態として近隣市町村も含めてですが、現在民間の営業マンが土地所有者に対して、ここの土地を３千平米だけ売って欲しいという営業をかけているとの情報をお話しさせていただきました。この件については、土地取得以降の利用に関してはソーラー設備の設置と、施設を含めた土地の販売をするものであること、この動きに関しては法には触れていないが、維持管理に困っている土地所有者が実際にいて利害が一致していること、土地に関しては周りの住環境や景観に影響のあること、前回の一般質問でも確認済みですが本町における再エネの取り組みでは新たな土地開発を行い設備を設置する考えはないことを再確認し、程度によっては意図しない開発になる可能性もあるのではないかとお話しさせていただきしまた。町としては農地や山林においては一定程度の制限がある一方で、農家の住宅部分や原野においてはコントロールが難しいと認識していることでしたが、お伝えした情報も含めしっかりアンテナを張って情報収集に努めて対策をしていきたいとのことでした。

３点目の質問では、1回目の答弁にあった町長の考える2つの視点“区域内の自然を保護する”と”景観資源などを大切にしながら、その資源を活かし 、地域振興に結び付けること”について詳しく伺いました。最後の質問としては、本町として景観条例や景観行政団体への移行については、継続して研究・検討していくということで、今後日高山脈襟裳国定公園の国立公園化に伴い、自然環境の保持及び景観において他町村との差別化も含めた独自性を持った取り組みが求められること、さらに住民もこれを期待していることを先日のモニター会議の意見交換のご意見も交えお話しさせていただきました。昨今自然環境や景観保持においては、あらゆる課題が散見されておりスピード感を持って取り組む必要があることをお伝えし、規制までは行かないまでも少なくとも理念については、本町としての自然環境・景観保持における基本的な考え方として条例等の作成を行い、幅広く住民に本町としての魅力と保持を意識していただく必要があるのではないかと本町の見解を伺いました。

□一般会計補正予算（第2号）について

次に一般会計補正予算（第2号）についてです。６月の定例会議では、一般会計補正予算の中に、秋からのコロナワクチン定期摂取のついての予算が組まれており、今回から新たに導入される事項等を含め質疑させていただきました。

◯新型コロナウイルス対策ワクチン接種事業

菊池：秋からの定期接種についての補正の認識です。秋からの定期接種におきましては使用するワクチンは市町村で選定できるとのことでした。実際は各医療機関が注文して町へ申請するということで、各医療機関の判断でワクチンの選定を行われると思いますが、本町としては使用するワクチンに関しては各医療機関にお任せするのかどうか？町として使用するワクチン選定を行うのかどうかを伺います。

健康福祉課長：新型コロナワクチンの今年度からの定期摂取に関しては、町で使用するワクチンの指定をすることは考えておりません。各医療機関のそれぞれの判断で選定いただく形で考えております。

菊池：本町では使用するワクチンの選定を行わないことわかりました。そこでですが、秋から定期接種に関しましては一部メーカーでレプリコンワクチンの導入が予想されます。この新しいワクチンに関しては安全性に関して不確かな部分もあり対象者からの不安の声も聞いておりますので、取り組む際は早い段階で各医療機関と町で調整して使用するワクチンの情報を教えていただくことが必要と思いますが見解を伺います。

健康福祉課長：秋開始摂取は決まっているが、国の方でもまだ具体的なワクチンの指定は明確になっていない。各医療機関とはこれからも手続きの流れや実施の流れなど連携をとって進めていきたいと考えておりますので、随時新しい情報取れ次第医療機関と連携していきたいと思います。

以上のように、秋摂取から始まる新たなワクチンについての本町の認識と対応を確認しましたが、まだ決まっていないことが多いようでしたので、引き続きどういった動きをしていくのか注視していきたいと思います。

以下、”めむろんブログ（通信版）”のPDFデータとなります。

https://kikuchi-hideaki.jp/files/web-memronblog-kikuchi-6.pdf