「空家等対策計画策定事業について」

質疑①:本事業は、R5年度は計画策定となっていましたが、成果の説明には、その他の部分で現地調査の実施と確認された空家42戸のうち3戸が解体されたとの記載がありましたので、まずこの3戸の解体というのは町がなんらかの支援等の関わりがあって解体されたものなのか自主的なものなのかどうかををうかがいました。

答弁としては、空家等対策等計画を作るにあたりR4年度より現地調査を進めていましたが、R5年度は空家に関してアンケート調査を行ったとのことでした。3戸については、そのアンケートがきっかけとなり自主的に解体したものとことでした。

質疑②:町は、空家については今後も適正な維持管理について啓発等を実施していくということで、具体的にどういった取り組みで啓発してきたのかをうかがいました。

取り組みとしては、ホームページの担当課のところに空家対策について掲載をしているとのことでした。また今月には啓発に関する広報誌を掲載していく予定とのことでした。

質疑③:作成された空家等対策計画では、6章の部分で利活用にも少し触れられており、町としては空家のこれ以上の増加の抑制および減少させることを目標としているところでした。そこで、この目標については、さまざまな手法があるとは思いますが、どういった手法で進めるお考えなのか、今後の進め方も含めうかがいました。

都市経営課としては、今ある住宅環境を守るということを大きな目標としているとのことでした。今住まわれている住宅環境に空家が発生し管理されないものが出てきたとするのであれば、周辺環境を守るための取り組みとして除却に対する補助を行ってきたとのことでした。現時点で空家39戸となっており、利活用に関しては内部で連携して活用できるのかどうかも含めて検討し進めていきたいとのことでした。今後の人口減少社会を踏まえると、空家の増加に関しては加速することが予見されるところであり、町も認識している通りで周辺環境への影響も出てくるかと思います。ただ住宅に関しては、所有者それぞれに抱えている課題もあるためよりパーソナライズした解決法が求められるかと思います。そういった意味では、町としては複数の支援体制を提案できるような取り組みが必要になってくると思いますし、そのためにはより一層、課をまたいだ連携による取り組みがのぞまれるところです。

住民が日々の生活において不利益を被らないように町が率先して課題解決に取り組んでいただけるよう継続して注視していきます。