今回の通信の内容は、表面は先月行われた３月定例会議においての参政党芽室町議会議員、菊池の一般質問の内容を、裏面は芽室町令和６年度予算決算特別委員会と参政党の新たな発信についてを記事としました。

この記事では主に、３月の定例会議の内容に関してお話ししていこうと思います。今回の３月定例会議に関しては私にとって初めての予算委員会となりました。

一般質問では、”再生エネルギーの推進について”を町長に質問させていただきました。質問の意図としては、国が推進する再生エネルギーに基づいた各自治体の動きにおいて、一部で地域特性にあっていない、いわゆる再エネ化が目的化して住民の利益に繋がらない取り組みが散見されるため、本町においては今まで行ってきた再エネの取り組みが果たして地域特性にあったものであったのかどうか？また成果が今後の取り組みにどのように活かされていくのかを質問させていただいたものとなります。

上記の狙いに基づき考えた質問の内容は小項目として以下の２点を上げさせていただきました。

①本町における再生可能エネルギー普及促進の取組みとして、これまでの成果について、町長の見解を伺います。

②地域の脱炭素化の実現に向けた取組みとして、現状、課題、将来ビジョンについて、町長の見解を伺います。

この２点をベースとして今回は一般質問を行いましたが、１点目の質問にて本町においてはこれまでの取り組みの中で各種再エネ手法の導入における事前調査やトライアルを交えた研究をしっかり行なってきたことを再確認することができました。中でも３点の取り組みについてお話がありましたが、バイオマスプラントと農業残さペレットの導入に関しては実現が難しく、メガソーラーが一番成果の出る手法とのことでした。前者の2つの手法に関しては、地域資源を有効活用できる手法と思いますし、現時点では実現困難かもしれませんが継続して取り組んでいただければとの思いを述べさせていただきました。一方で後者のメガソーラーに関しては、日本全国で導入が進められており本町においてもその流れにのる形になるとことと思います。（導入において本町が日照時間が長く気温が低いなどの適した条件であることの調査はされています。）このメガソーラーにおいての本町の考え方について、どのように導入していくのか？についても伺いました。現状では新たに設置する土地を開発したりなどをする予定はなく、既存の公共施設等に併設する形で、予算議案にも記載がありましたマイクログリッドの手法を検討していくとのことです。また、太陽光発電の取り組みでは、以前個人住宅への補助もしており現在はしていませんが、再度行う可能性もありえます。そこで導入補助の際は、これは太陽光に限った話でありませんが、今までの取り組みも含めてメンテナンスや破損時の撤去についてもしっかりと考えていただきたい旨をお伝えさせていただきました。２点目の質問では、既に計画されている地球温暖化防止計画（事務事業編）にある庁内でのゼロカーボンにおける取り組みに関して確認させていただきました。中でも“電気使⽤料の削減”、“燃料使⽤量の削減”、“公⽤⾞燃料使⽤量の削減”が掲げられておりましたが、公用車における電気自動車の導入に関して、現状の電気自動車の運用時の消費電力について言及させていただき、取り組みついては個々に目標設定値をしっかりと設けて各取り組み間で噛み合わないことがないように進めていただきたいとお伝えさせていただきました。次に「町⺠・事業者と連携したゼロカーボンの取組」について、ゆくゆくは町民全体が取り組みに関わりを持っていく必要のある計画であることを踏まえ、どのように町民理解を得ていくのかを伺いました。最後に、将来ビジョンとして電⼒会社からの既存のエネルギー供給との棲み分けや、電⼒供給におけるリスク分散について、また再エネに関して複数手法を組み合わせて現在排出しているCo2 から有害物質を 取り除いていかにクリーンに排出するかも⼀つの考え⽅であることも合わせて質問させていただきました。その中で町長より”カーボンオフセット”の考え方や”景観法”についての発言があったことについては、再エネ導入においての懸念も一定程度考慮されているものと理解できるものでした。メガソーラーに関しては、先進地事例も交え意図しない設備の乱立が発生し自然環境などを害することもあることを言及させていただき、本町としては慎重に取り組んでいただきたいことを申し添えての一般質問とさせていただきました。

次に予算決算特別委員会についてです。今回は”令和６年度予算特別委員会”となり４日間での会議日程となりました。そんな中で私から以下の９事業について質問させていただきました。

◯ 学生カイゴチャレンジ奨励事業

菊池：支えあいの街づくり人材育成事業⑤資料８８ページについて伺います。学生カイゴチャレンジ奨励金だったんですがこちら令和４年度からの新規事業というところで、令和４年度に登録が４名、５年度が９名というところで、順調に成果が出ているのではないかという認識をしております。そこで奨励金の方だったのですが、令和５年が２１万円、令和６年が２４万円というところで若干増えているというところだったんですが、それも踏まえての予算の増加だったのか。また、令和６年度の利用人数の見込みを伺います。

介護保険係長：今のご質問のありました件なんですけども、まず今年度の実績見込みとしましては、１１人の見込みとなっております。次年度の予算の増加についてはこの事業は、１５０時間のアルバイト実績になりましたら、時給にさらに百円上乗せして、１時間あたり２００円の奨励金を交付するということになっておりますので、２００円に達する人たちがま増えるというような見込みで、令和６年度予算につきましては増額という風になっております。以上です。

菊池：理解いたしました。この学生カイゴチャレンジだったんですが、３年目となるところで令和６年度はさらなる期待ができるところかなと思っております。昨年度の令和４年の決算時にも少しお話しさせていただいたんですが、同事業内の介護キャラバンの取り組みが、この学生カイゴチャレンジの成果には重要と考えております。それで、令和５年度は６団体への出前講座とのことでしたが、令和６年度の出前講座の予定、それと生涯学文化や事業者との連携が重要になってくると思うんですが、今後の進め方について伺います。

介護保険係主査：カイゴチャレンジの講座につきましては、今年度も実施しておりますけれども、依頼のありました地域の団体等に実施しておりまして、今後もご意向があれば、あの随時実施していきたい考えとなっております。回数につきましても、皆さんのご要望に合わせた形で、今後も継続して行きたいと考えております。以上です。

◯ 高齢者見守り支援事業

菊池：３７０ページの高齢者支援事業⑤資料では９１ページの部分で伺います。認知症の普及啓発というところ、見守りシールの導入というところで、この取り組み自体はとてもイメージしやすくて良い取り組みだと思うんですが。その一方で、この取り組み自体を機能させるためには、最低限、町民への取り組みについての周知が必要になってくると思うんですが、どういった形で町民に集中していくのかを伺います。

高齢者支援課長補佐：見守りシールの取り組みですけれども、導入を検討するにあたりまして、先進地の自治体に課題の確認ですとか、そういったことも行ってきたところです。我々でもそういったことも踏まえて検討したところ、やはり最大の課題は周知の取り組みだろうというところで理解しています。その辺につきましては、実際に導入が決まった段階で仮の掲示板を作って町内会ですとか、実際の使っていただくご家族ですとか、そういった方に体験していただくような形で、研修会などの周知の取り組みを行い外に積極的に出ていく形で実施していきたいなという風に考えております。

菊池：周知の方法分かりました。ただなかなか町民全体に普及するっていうのは、すごく難しいところだと思いますので、別の視点からこの取り組みっていうのを機能させるにあたってなんですけど、私も先進地の事例を見てみたんですが、先進地のラベルデザインこなんですけど、街のシンボルマークとQRコードみたいなもので、とてもシンプルなものになっておりました。本町としては、どういった形のラベルデザインになっているのかを伺います。

高齢者支援課長：デザインにつきましてはですね、まだ詳細については決まっていない部分なんですけれども、頂いたご意見を踏まえてですね、わかりやすい内容にしていきたいなというふうに思います。

◯ 台東区・墨田区交流事業

菊池：８３ページのシティプロモーション推進事業の台東区・墨田区交流事業について、⑤資料に関しては二２０ページのところになります。こちらですが令和２年から実施している地方創生推進交付事業の流れを汲んだ事業と認識をしております。この事業自体は、令和４年度で終了しているところとなりますが、令和４年度の成果として、昨年の決算時にも報告ありましたが特産品作りなどを実施されていたと思います。そこで確認させていただいたところ、開発したメニューを実際に使う事業者が見つかっていなかったりなど、実現までの道のりには課題がたくさんあるということでした。以降、都市部において芽室産の食材を活用した事業ができるようにま進めていきたいということろでありましたが、現状この辺りどうなっているのかを伺います。

魅力創造課長：３年間の国からの交付金をいただいて実施した事業の中で、今おっしゃったようなその先につなげていくというところですけれども、令和５年度、今年度に関しましてはそれを一体にならないかということで、例えば物販をしに行ったりとか、生産者も一緒に行ってもらってますので、そことの直接のコネクションであったり、また生産者が東京に下ろしているスーパーや小売店あございますので、そことのつながりで、台東区・墨田区の店舗さんが仕入れてもらうというようなケースも出ています。ただ、それは太い形ではなくて、まだ細細というような形なんですけども、そこをしっかりですね、仕組みとして作っていけるように、行政としても支援していきたいなと思いますし、生産者や加工者の方もですね、うまく繋がっていくように進めていきたいなという風に考えています。以上です。

菊池：はい、理解いたしました。ということはなんですが、令和４年度で終了した時点で出た成果の特産品だったり、メニューこういったものは今挙げられている、台東区・墨田区交流事業の報償費だったり、職員旅費のところの物販だったりっていうところ、そこにしっかりと含まれて進められているということでよかったでしょうか。

創造課長弥創造課長：まさにですね、ただ物販に行く。ただ旅費を使っていくということではなくて、その先につなげていくことを成果としていますので、今年の物販においてもですね、同じく事業者さんとの挨拶回りであったりとか、コネクション作りっていうなのをやっておりますので、今後においても同じく進めていきたいなという風に考えています。以上です。

◯ 庁内コンピューター維持管理事業

菊池：９２ページ庁内コンピューター維持管理事業の部分で伺います。⑤資料はページ２７下段の部分の新規計上備品購入費の２の部分です。職員用持ち出しPC購入８台購入ということで、1501,998という予算になっています。これ、単純に割り返すと、一台あたり１９万弱になるのかなと思いますが、そういう認識でよかったのかどうかと、入れ替えなのか追加なのかを伺います。

行政経営係長：職員用持ち出しPC購入については、価格はおっしゃる通りであります。そして、パソコンについては新規の購入になります。以上です。

菊池：ご答弁の通りで１台１９万円弱というところで、ちょっと庶民感覚としては、結構高くてすごい高スペックなマシンになるのかなと思いますし、十分に機能を活用して業務にあたっていただきたいなと思うんですが。このマシンなんですが、何年ぐらい使う予定をしているかを伺います。

総務課長：５年を予定しております。

◯ 地球温暖化対策事業

菊池：１４４ページ地球温暖化対策事業の部分でお伺いいたします。⑤資料はページ３６地域マイクログリット導入ポテンシャル調査に関してです。導入のポテンシャル調査というところで、調査をしながらわかっていく部分っていうのがあると思うんですが、現時点での考え方として、地域マイクログリッドの構築っていうところでは事業概要には公施設群というところで、この考え方としてなんですけど、新たに土地を用意したりとか、施設を作ったりという形ではなくて、既存の施設を活用して設置していくものなのかどうかを伺います。

環境土木課参事：公共施設への地域まマイクログリッドにつきましては、今ある既存の施設建物に、例えば太陽光の設備ですとか、そういったものをつけながら通常時の平常時のところのその電気料の削減。それから災害時になった場合については、そこを遮断した中で必要なところに電気を供給するというような形の仕組みをとるような考えのものでございますので、新たな施設を作るということではなくて、今のものからですね、再生可能エネルギーを導入して、今のような仕組みを構築するといったものでございます。以上です。

菊池：理解いたしました。ここなんですけど、地産地消型エネルギーというところで、現時点でのイメージでいいんですが、既存のエネルギー供給というものもあると思うんですが、これとのすみ分けと言いますか、割合として本町としては、どういったところまでを目指しているのか？今時点で分かるもので教えてください。

環境土木課参事：まず、今、先ほどの答弁の中で、太陽光の話だけをしましたけれども、基本的にいろんなエネルギー、どういう形でするのかというのを、今回の調査の中で進めていくというものでございますので、それらも含めた可能性調査という風にお含めいただければという風に思っております。後半の部分のご質問につきましては、町といたしまして、まずは実際にですね、先ほどの通りで調査というものがございますので、そこの部分で今後ですね、どういう風にしていくかということを考えでございます。以上です。

◯ 農作物有害鳥獣駆除事業

菊池：１７０ページ農作物有害鳥獣駆除事業の部分で、細節の４報償費の部分でお伺いしたいと思います。⑤資料に関しては、４６ページが関連してくるのかなと思います。この鹿駆除の報償費だったんですが、令和６年度は９３万２，０００円というところで、令和５年度は８６万円でしたので、若干増えているというところなんですが、現在補償費に関しては、鹿を捕獲した時に１頭あたり町から４，０００円が出るということになっております。これ、単純に割る約２３０頭になるのかなと思うんですが、このくらいの数値設定でよかったのかどうかっていうのを伺いたいのと、すでに駆除の３月から１０月の従事者証、指示書出ていますが、そこの記載には４００頭という形で数字が出ています。この辺の数字の整合性というか、そういったところも含めて伺います。

農林課長：鹿の捕獲頭数のことになるかと思いますけども、捕獲頭数については、数年の経過を見ますとですね、大きく増えたり減ったりすることなくですね、年度によって増減はありますけれども、横ばいと言いますか、続いていると思っています。そういった中で、計画の中ではですね、４００頭との差でありますけれども予算編成にあたりましては、計画の中ではですね、４００頭という計画が立っておりますけれども、実績ですとか、過去のですね、３年５年程度の実績を見ながら次年度の予算編成をさせていただいているというところであります。以上です。

菊池：理解いたしました。というところで、今回の予算に関しては先ほど私からお話しした通り、２３０頭ぐらいということになると思うんですが、これ予算以上の頭数が捕獲駅た時っていうのは、報償費ていうのはどういった形になるのかお伺いいたします。

農林課長：捕獲報償費につきましては、鹿に限らずですね、これまでもそうでありますが、その年の捕獲が予算で積算した頭数以上取れた場合にはですね、補正予算を議会の方に提案させていただいて対応させていただいています。以上です。

菊池：補正予算を組んで補償費が出るというところで、ハンターにとってはとてもありがたいことだと思うんですが、その一方でこれ実際に猟友会のメンバーからもお話いただいているんですが、昨今の社会情勢によって物価高等の影響を受けて実際に駆除にかかる費用っていうのもかなり上がってきています。実際にあのかかってくる費用としては、車の燃料代や弾代となりますが、弾に関してはもう１発１，０００円とか１，２００円とかしてきて、１発２発撃っただけで、報償費をこえてしまうような、そういったことにもなってくるわけなんですが、こういったところを踏まえてなんですけど、他自治体では４，０００円どころではなくて、結構もっといい額を出していたりするところもあったりするので、世の中の情勢に合わせてですね、設定値っていうのもその都度見直していただければなと思っているところでありますが、そういった点については、どういった考えを持っているか、見解を伺いたいと思います。

農林課長：捕獲報償費の単価につきましては、新聞報道等でですね管内の１９市町村のですね、単価の状況なんかもですね、報道はされているところでありますけれども、当然、管内１９市町村の中でもですね、獲れやすさでありますとか地形またはその被害額も様々であります。ですから、一概にですね、あの横並びというものではないという風に私は考えております。ただ、ご指摘の通りですね、昨今の物価高もありますので、まずはですね、管内の実際の状況については、担当家としても把握はしておりますけれども、他の実際の状況もお聞きするとともに猟友会の方ともですね、お話をしてですね、見直しが必要かどうかをまず判断させていただきたいなと思います。以上です

◯ 町内消費喚起事業

菊池：町内消費喚起事業のところで伺います。⑤資料は５７、５８ページ。この町内消費喚起事業におきましては、基本MカードMポイントを活用した取り組みになってくると思います。説明の方を見させていただいたところ、町内の消費喚起だったりとか、地域内経済循環、こういったところっていうのは、一定程度成果が出てきているのかなと思いますが、①のところには、町外からの消費の取り込みを進めるためと書いてあるんですが、実際ですね、町外からの消費、これ現状のどれぐらい成果が出ているものなのかをお伺いいたします。

商工労政課長：町外からのいわゆるその消費流入効果というところについてのご質問かと思います。結論から申し上げますと、町内の方の分だけの例えば、令和４年度、令和５年度のその金額の集計で、町外に関しては手元にはございませんけれども、カード発行というところで行きますと。２月末現在の数字になりますが、全体でカードの所有者が８，７９２人という形になっております。１年前から比べますと、約１，０００人ほど増えているという状況です。このうち町内の方の所有については、６，６４０人ということで、概ね四分の三、75.７パーセントの方が町内、残りの四分の一、２５パーセントほどの方は町外という形で、２，１５２人という風に数字上はいただいているところでございます。その使用の頻度というところでいくと、町内の方と町外の方では自ずと違いはあるんだろうという風には推察はいたしますけれども、やはりこれだけの一定のですね。四分の一の方々がカードを持って、それをもって何らかの形で、町内の買い物のきっかけにしていただいてお金を使っていただいているだろうという風に思いますので、具体的な金額は申し上げられませんけれども、一定程度の町からの消費流入というところには寄与しているものという風に理解をしております

菊池：今までお話ありました通りですけど、現時点での本町における町外からの消費っていうのは、Mカードを介して物理的なところが起因しているのかなというところで、地域内プラスアルファぐらいの成果だと思います。先ほどあの同僚議員の質問にもありました通り、今後は地域通貨というものを目指しているのかなというところを感じているんですが、先進地では、もうすでに同様のMポイントのようなものを使って、地域通貨っていうものを発行して、さらになんですけど、新たな経済圏を生むような取り組みがされています。地域通貨から地域共同体通貨というものが今取り組まれているんですが、本町としてはですね、このMポイントっていうものを地域内で完結させるものなのか、それとも、新たに経済圏を発展させて進めていくものなのかどうか、そういったところの見解をお伺いいたします。

商工労政課長：地域をこえたある程度広がったというか、そういう広域的な共通通貨というか言いますか。そういったもののビジョンはあるのかというお話かと思いますけども、端的に今時点で申し上げますと、具体的なビジョンは持ち合わせてございません。ただ、地域通貨という部分で行けば、もうずいぶん前から、日本全国の中で先進事例があるということは、私も理解はしているところでございます。その地域、地域の中で、その通貨のあり方というのは、様々かなという風に思いますし、当然、その経済っていうところでない部分の使われ方もするのが、いわゆる地域通貨なのではないかと、例えば、住民活動の何かしら、そのお支払いと言いますか、代わりになるだとか、そういったことも考えられるんだろうと、こういった点については、まだまだあの今後の発展途上かなという風には思ってますので、現時点では持ち合わせてはございませんけども、今後の可能性として十分考えられるのかなという風に、現時点では考えております。

◯ 教材・教具整備事業

菊池：２４４ページ教材・教具整備事業について伺います。主にえ子供に貸与されている学習用端末について伺いたいと思いますが、学習端末内にインストールされている民間のアプリにも関係してきますので、⑤資料に関しては８０ページ、８１ージが該当してくるかと思います。そこでなんですが、これ直近の読売新聞の記事になるんですが、読売新聞によりますと子供に貸与されている学習用端末の個人情報の利用目的の定め、これについて、東京２３区と政令指定都市に対して取材を行ったということでした。結果としては、２割強の１７自治体がこの利用目的を定めていない。つまりこれ、利用外目的を禁止していないということになります。そこでなんですけど、これ各自治体で、この学習用端末の目的に基づいて、それぞれ設定をされていると思うんですが、一例として、学習用端末内、民間アプリも含めてですけど、個人名、年齢、性別、テスト結果、また心理状態等を集めて分析をして、子どもに合わせた学びというものを促進していこうと、こういったことをしているようです。そこでなんですけど、本町としてですね、この本町で扱っている学習用端末内でこういった例に挙げましたような個人情報の収集分析をまず行っているのかどうかを伺います。

教育推進課町：端末内での保存はしておりません。

菊池：端末内での保存はしていないというところで、今後ですね、新たな目的に沿って個人情報の収集分析っていうことはしていく可能性もあるかと思いますが、先ほどもちょっと述べたように、利用の目的ですね。こういった個人情報の利用の目的、こういったところの定め、ルールは本町として今あるのかどうかを伺います。

教育推進課長：個人情報の定めというところをですね、有効規則等をもって定めてはおりませんが、ただご利用いただく際に学校教材でございますので、その利用にあたっては、保護者の方から同意をいただき、個人情報に関してもしっかりと、グーグルの方へ承諾をして使っている、あとその個人の学習評価に関しましての評価というのが、実はキュビナという、エアドリルを購入してございます。これはクラウド上の中で保存されておりますので、あくまでも端末ではない。そんな中で個人情報というのは、クラウド上の中で学習履歴がですね、残るというのがございます。

菊池：お話にあった通り、そのクラウド上に残る情報ですね。ここの利用目的に関してだったんですけど、あの一番最初にお話ししたその利用外目的を禁止していないというところなんですけど、これ一列としてなんですけど、民間の会社なんかでは商業的なマーケティング等に使われるような例もあり、これグーグルとかもそうなんですけど、あったりするんですね。そういったところに対して何か制限をかけているかどうかっていうところを伺います。

教育推進課長：現状としましてはキュビナの会社の方にですね、そのようなお話をさせていただいたことはございません。ただ、そのようにお話いただきましたので、改めてですね、会社の方にも確認と情報の開示には協力していただくように努めたいと思います。

◯ 健康プラザ維持管理事業

菊池：２７５ページ健康プラザ維持維持管理事業の部分で伺います。まずなんですが、健康プラザの利用状況ですね。これ、町外の方も使われていると思うんですが、町内外の利用状況の割合等把握されていれば伺います。

生涯学習課長：利用状況についてというところで、これはあくまで２月末になりますけども、２７，８１３人ということで、昨年がですね、３２，７８４人ということですから、概ね昨年と同じ程度のですね、利用はあるかと思います。ただ、ちょっと申し訳ないんですけど、今町内町外の利用者について、資料を持ち合わせていないので、そこはご勘弁願います。

菊池：利用人数の方分かりました。町内外の割合については今のところわからないというところで、これなんですけど町民の方からちょっとお声いただいて、利用に関して町外の利用がとても多くて予約が入ってしまってて、町民の方が利用できないっていうお声掛けをいただいていました。そういった利用者の状況等把握されていたのかどうかを伺います。

生涯学習課長：先ほどあの１回目の質問の中で答弁もれがございましたのでそちらについて話してまいりたいと思います。申し訳ございません。健康プラザの昨年度の利用の状況でございますけれども、先ほど全体として３２，７８４人ということで申し上げたと思います。その中で、町内町外を特定しているのは、個人のところだけとなっておりまして、割合と人数としましては、個人全体で３，３４３人、町内が２，５００人、町外が８４３人ということで、割合といたしましては、町内が７５パーセントというような状況となっています。

菊池：個人の利用の割合のというところ分かりました。でこれだったんですけど、町民の方で実際に子供たちにスポーツを教えている方からのお声で町外利用が多くて、なかなか利用できる機会がないんだというお話をいただいたところでした。そういった部分も含めてなんですけど、季節や時間帯によって、この健康プラの利用実態というのは変わってくるとは思うんですが、本町として把握していることがあれば、その把握している部分をお伺いいたしたいと思います。

生涯学習課長：やはりあの健康プラザは冬期間も利用できるものですから、冬期間の、特に夜の部１９時から２２時の部分の団体利用っていうのがですね、非常にこみ合っているような状況となっているかと思います。その中でですね、団体の利用というところで人数もちょっと把握できていないことについてです。も含めてですね、ちょっと説明してまいりたいと思います。団体の理由はですね、事前に登録をしていただいております４種類ですね。ABCDという風な４種類で分けさせていただきまして、Aの団体につきましては、町内の少年団、町内学校の部活動、芽室町の体育会の所属団体、Bといたしましては町内団体というところで代表者が芽室町民であり、かつ団体の登録利用名簿っていうのを事前に出すんですけれども、その割合が５割以上という形にしています。で、Cの団体につきましては、町内の団体でもですね、代表者が芽室町民の団体で、Dについては芽室町意外の団体ということで、これまで以外のもの町が使う形になっているかと思います。その中でえっと優先順位というところで行きますと、Aの団体が前月の１５日までB団体というところが前月の１８日まで、C団体が前月の２０日までというところで、優先的にはやはり町内の団体をですね、基本的にはあの入れた後にですね町内外団体となるCの中で、また調整会議も含めてですね、その後に空いてるところに団体が入るような形となっておりますので、基本的には町内の団体を優先しているというところをご承知いただければと思います。

菊池：利用実態と、利用に基づいてのルールですね。優先順位等理解いたしました。今年度だったんですけども、前にありましたm芽室町総合体育館の内部改修っていうのが行われるにあたって、体育館の利用禁止期間冬にかぶって、６年１０月から７年三３月となっていると思います。この間ですけど、体育館を使っていた利用者が屋外が使えなくて、屋内を使うっていうスポーツをされる方たちが健康プラザを使いたいというようなことが発生するのかなと思います。そこで早めの段階で管理者と協議調整の方を行った方が良いと思いますが、そういった予定があるのか、やっていただけるのかどうかを伺います。

生涯学習課長：実際にはですね、やはり体育館の方が半年間、あの閉鎖するというところではですね、大変ご迷惑をおかけするという部分もございますので、事前にその使っている団体にはですね、学校等のですね、開放時間を利用していただけるようなことも、事前にですね、お話はしているところでございます。あの健康プラにつきましては、やれる協議もやはり限られているところもございますので、その辺もですねえ、極力対応していきたいと思いますけれども、その辺も管理者の中でですね、できる範囲の中で対応していきたいという風に考えております。以上です。

以上のように、今までの成果の深堀と、今後の取り組みにどのように繋がっていくのかを意識して質問をさせていただきました。一般質問も含めてとはなりますが、まだまだこちらが意図した形でご答弁いただけないことも多々ありました。よりわかりやすく意図が伝わるように質問を組み立てる努力が必要と思いますし、組み立てたものを議場でいかに正確に表現できるかもあわせて尽力していきたいと思います。

以下、”めむろんブログ（通信版）”のPDFデータとなります。

https://kikuchi-hideaki.jp/files/web-memronblog-kikuchi-5.pdf