令和8年7月1日、第5回総務経済常任委員会が開催されました。
今回は、6月定例会議の振り返りと、第1回議会モニター会議で寄せられた町民意見の取り扱いについて協議を行い、今後の委員会調査の方向性を確認しました。
地域集会施設は「施設」ではなく「地域コミュニティ」の視点で
まず協議したのは、6月定例会議の振り返りです。
私は一般質問で、地域集会施設を単なる公共施設ではなく、「人口減少社会における地域コミュニティを支える拠点」として捉える必要性を提案しました。
現在、市街地集会施設では民間委託が始まり、これまで地域が担ってきた維持管理の形が大きく変わっています。
施設の管理方法が変われば、地域活動や町内会活動にも影響が及びます。そのため委員会では、
- 民間委託の成果と課題
- 利用者・地域住民の意見把握
- 地域主体性を支える仕組み
- 総合計画と地域集会施設再整備計画との関係
などを継続して調査していく必要があることを提案しました。
委員会では、この考え方を踏まえ、町へ要望書を提出する方向で進めることが確認されました。
8月には町が地域集会施設再整備に関する検討を進める予定であることから、その前に議会としての考え方を示すことになります。
契約事務は継続的なチェック体制へ
委員会では契約事務についても議論しました。
契約そのものが適正に行われているか、地域事業者への発注状況や契約変更の状況などを、毎年継続して確認する仕組みが必要ではないかという意見が出されました。
議会には行政をチェックする役割があります。
契約事務についても、単年度だけを見るのではなく、毎年継続して検証できる仕組みづくりについて検討を進めることとなりました。
モニター会議の意見を委員会調査へ
議会モニター会議では、町民の皆さんから多くの意見が寄せられました。
主な内容は、
- 物価高騰
- 地域集会施設
- 町内会活動
- 道路整備
- 鳥獣被害
- 水道
- 行政サービス
など多岐にわたります。
委員会では、これらを単なる意見として終わらせるのではなく、今後の委員会調査へ反映させることを確認しました。
農業団体との意見交換を実施へ
特に物価高騰については、
肥料や農業資材価格の上昇など、農業経営への影響が深刻との意見がモニター会議でも出されました。
委員会では、
農業団体との意見交換会を開催し、現場の実情を直接伺う
方向で進めることが決定しました。
私は、物価高騰は農業だけでなく商工業など幅広い分野に及んでいるため、今後はさらに幅広い業種からも意見を伺う機会が必要ではないかとの考えを述べました。
現場の声を政策に反映させることが、議会の重要な役割だと考えています。
道路整備は現状を学ぶ勉強会を開催
モニター会議では道路整備に関する意見も多く寄せられました。
また、議会にも道路補修に関する相談が寄せられていることから、
委員会では個別の要望に対応するのではなく、
- 道路補修の進め方
- 現在の整備状況
- 今後の課題
について担当課から説明を受ける勉強会を開催することを決定しました。
まずは現状を正しく理解し、その上で必要な提言につなげていきます。
商工会との意見交換も検討
芽室町商工会から議会へ提出された要望書についても協議しました。
要望内容はいずれも総務経済常任委員会の所管事項に関わるものであることから、
委員会として今後の調査事項として位置付けるとともに、
商工会との意見交換会も視野に入れながら調査を進める
ことを確認しました。
町民の声を「調査」と「提言」へ
今回の委員会では、地域集会施設、物価高騰、道路整備、商工業支援など、多くの課題について今後の調査方針が整理されました。
議会モニター会議や一般質問、各団体から寄せられる声は、議会にとって大切な情報です。
これらを一つひとつ丁寧に調査し、必要な提言や要望につなげていくことが、常任委員会の役割です。
今後も現場の声を大切にしながら、町民の皆さんとともに、より良い芽室町づくりに取り組んでまいります。
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