7月2日、札幌コンベンションセンターで開催された「令和8年度北海道町村議会議員研修会」に参加しました。

今回は、地方創生と日本経済という二つのテーマについて、それぞれ第一線で活躍される講師のお話を伺うことができました。

地方創生は「人口を増やす」だけではない

最初の講演では、関東学院大学の牧瀬稔教授から「地方議員への12の政策アイデアから人口維持を目指す実践事例」と題した講演がありました。

印象的だったのは、「地方創生とは人口を増やすことだけではない」という考え方です。

人口減少は全国的に避けられない現実であり、これからは人口減少を前提にしながらも、地域が持続できる仕組みをどうつくるかが重要になります。

そのためには、

• 子育て支援
• 雇用の創出
• 移住・定住促進
• 地域コミュニティの維持
• 公共施設の適正配置

などを、それぞれバラバラではなく、一つの「人口政策」として考える必要があります。

また、「誰に住んでもらいたい町なのか」を明確にし、データに基づいてターゲットを絞ることの重要性も強調されました。

人口減少社会では、限られた行政資源を効果的に活用するためにも、「選択と集中」が欠かせないという考え方は、芽室町でも大いに参考になる内容でした。

日本経済が直面する課題とは

午後は、ジャーナリストの須田慎一郎氏による「どうなる政治・経済 ～日本再生のために何が必要か～」と題した講演でした。

講演では、現在の日本経済について、「景気が悪いからではなく、供給能力が不足していることが大きな課題になっている」との説明がありました。

長年の景気低迷の中で、多くの企業は設備投資を控え、生産設備の更新も十分に進めてきませんでした。

その結果、需要が回復しても生産能力が追いつかず、

「物価は上がるが、生産が増えない」

という状況が起こりやすくなっているとのことでした。

この課題を解決するためには、半導体やAIだけでなく、

• 中小企業
• 地方産業
• 農業
• 建設業

など、地域経済を支える産業への設備投資や人材育成が重要であるという考え方が示されました。

地方議会に求められる役割

二つの講演に共通していたのは、「未来への投資」という考え方でした。

地方創生では、地域が選ばれ続けるための投資。

経済政策では、供給力を高めるための投資。

どちらも、将来を見据えた投資が地域や日本全体の持続可能性につながるというメッセージでした。

また、国の「骨太の方針」や予算編成は、地方交付税や補助制度などを通じて自治体運営にも大きな影響を与えます。

地方議員として、国政の動きを理解しながら地域課題と結び付けて考えることの重要性を改めて感じました。

芽室町に活かしていきたいこと

芽室町は、農業を基幹産業とし、多くの地域企業や関係産業によって支えられています。

人口減少や人手不足が進む中でも、

• 地域産業への投資
• 中小企業の設備更新
• 農業の生産性向上
• 地域コミュニティの維持
• 若い世代に選ばれるまちづくり

などを着実に進めていくことが、将来の芽室町につながります。

今回の研修で得た学びを、今後の一般質問や委員会調査、政策提案に活かしながら、「選ばれるまち」「持続可能なまち」の実現に向けて取り組んでまいります。