令和8年7月8日に開催された第6回総務経済常任委員会では、第1回議会モニター会議でいただいた町民の皆さんからのご意見への回答を整理するとともに、地域集会施設再整備計画の見直しに向けた要望書案について協議しました。

議会モニターから寄せられた声を今後の調査へ

議会モニター会議では、物価高対策や農業、Mカード、町内会活動、地域集会施設、道路整備、鳥獣被害など、多岐にわたるご意見をいただきました。

委員会では、それぞれの内容を整理し、

• 委員会で共有する事項
• 農業団体や経済団体との意見交換を行う事項
• 令和8年度の政策課題として調査研究する事項
• 現状や課題を確認し今後の委員会活動へ反映する事項

に分類し、回答案を決定しました。

特に、農業分野については農業団体との意見交換、Mカードや中心市街地など地域経済に関する内容については商工会など経済団体との意見交換を実施する方向で進めることが確認されました。

また、町内会活動や地域集会施設については、令和8年度の委員会政策課題として継続的に調査研究を進めていきます。

今回いただいたご意見を単なる「要望」として終わらせるのではなく、実際の委員会活動へつなげていくことを重視した内容となっています。

地域集会施設のあり方について町へ要望

続いて協議したのは、「地域集会施設再整備計画の見直し」に関する要望書案です。

近年は人口減少や町内会加入率の低下、施設の老朽化、さらには管理運営体制の変更など、地域集会施設を取り巻く環境が大きく変化しています。

一方で、地域集会施設は、

• 地域コミュニティの拠点
• 世代間交流の場
• 災害時の避難場所
• 地域活動の拠点

として欠かすことのできない施設です。

委員会では、こうした役割を踏まえ、町に対して次のような視点で計画を進めるよう要望することを確認しました。

• 地域コミュニティを支える拠点として再整備を進めること
• 地域ごとの特性を踏まえた施設の将来像を示すこと
• 地域住民との十分な協議と合意形成を行うこと
• 管理運営方法を検証し、地域コミュニティの維持・形成につながる計画とすること
• 利用実態や維持管理費などを分かりやすく公表すること
• 高齢者や子育て世代を含め、誰もが利用しやすい運営体制を構築すること
• 計画策定後も継続して進捗管理・検証を行うこと

今後、正副委員長による文言整理を行った後、合同委員会で全議員の意見を反映し、正式な要望書として町へ提出する予定です。

今後の委員会活動へ

今回の委員会では、議会モニターの皆さんから寄せられた声を今後の政策調査へつなげる方向性を確認するとともに、地域集会施設の将来を見据えた要望書の取りまとめを進めることができました。

町民の皆さんからいただいたご意見を受け止め、現場の実情を把握しながら調査・提言を積み重ねていくことが、委員会の重要な役割です。

今後も農業団体や経済団体との意見交換、地域コミュニティに関する調査を進め、町民の皆さんの声を政策へ反映できるよう取り組んでまいります。