第4回総務経済常任委員会所管施設調査を終えて

令和8年6月22日、第4回総務経済常任委員会では、所管施設調査として芽室小水力発電所と上伏古コミュニティセンターを視察しました。

今回の調査は、施設の現状や運用実態を確認するだけではなく、それぞれの施設が地域に果たす役割や、将来にわたり持続可能な運営ができるのかという視点から実施したものです。

自然の恵みを最大限活かす芽室小水力発電所

芽室小水力発電所は、美生ダムから流れる農業用水を活用して発電を行う施設です。

視察では、実際に水がどのような経路で流れていくのかを確認しながら説明を受けました。発電に利用された水は、その後、芽室区域の伏美導水路だけではなく、新たに整備された帯広市側の「かわにし導水路」にも供給されます。

これまで芽室町の農業を支えてきた美生ダムが、今後は帯広市の農地にも恩恵をもたらす広域的な施設として活用されることは、大変意義のあることだと感じました。

また、小水力発電による売電収入は、施設の維持管理費へ充当されることが見込まれており、自然の恵みである水資源を有効活用しながら、将来的な農業者負担や住民負担の軽減につながる可能性を持っています。

一方で、発電は送電線に空き容量がある場合に売電できる「ノンファーム型接続」を採用していることから、今後の決算状況を確認しながら、維持管理費や設備更新に備えた積立金の状況、さらには農業者の受益者負担がどの程度軽減されるのかについても注視していく必要があると感じました。

続いて視察した上伏古コミュニティセンターは、農村地域のコミュニティ活動の拠点となる施設です。

施設内には大集会室や調理室、防災備蓄スペース、シャワー室などが配置されており、日常的な地域活動だけでなく、災害時の避難所としても十分な機能を備えていることが確認できました。

利用実績を見ても利用件数は多く、地域活動が活発に行われている様子がうかがえました。また、建設にあたっては地域住民との話し合いを重ね、専門家の助言も受けながら設計が進められた経過があり、活動団体ごとの備品収納スペースなど、地域要望が丁寧に反映されている施設であることも印象的でした。

しかし、人口減少や担い手不足が進む中では、施設そのものを維持することだけではなく、

「誰が支え、どのように使い続けていくのか」

という視点も欠かせません。

施設は建てることが目的ではなく、使い続けることで初めて価値を持ちます。利用者の声を聞きながら、農村地域の集会施設のあり方や、市街地を含めた地域コミュニティの将来像についても、引き続き調査・研究を進めていきたいと考えています。

今回視察した二つの施設は、一方が農業用水と再生可能エネルギーを支える施設であり、もう一方が地域コミュニティを支える施設でした。

性質は異なりますが、どちらにも共通しているのは、「地域の暮らしを未来につなぐ基盤」であるということです。

水は流れ続けます。

人もまた、集い、支え合いながら地域の中で暮らしています。

これからも施設の維持管理だけに目を向けるのではなく、その施設が地域にどのような価値を生み出しているのか、そして将来世代へどのようにつないでいくのかという視点を大切にしながら、委員会活動に取り組んでいきます。